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短期の資金繰りを円滑にする目的で発行される政府短期証券のほとんどが日本銀行引受となっていることです。
政府短期証券は、建前上は市中での公募入札ということになっているのですが、実際にはその発行条件（利回り）が公定歩合を下回る水準に低く抑えられているためほとんど応募者がなく、ほぼ全額を日本銀行が引き受けているのです。
一九九五年（平成七年）末に日本銀行が保有する政府短期証券の残高は約一六兆円の規模に達しています。
「財政法」の趣旨に照らしますと、やはり政府短期証券は市場の実勢利回りで市中消化を図るべきでありましょう。
これまで日本銀行の行う様々な業務を中央銀行の伝統的な三つの機能に即して説明しましたが、日本銀行はこのほかにも第１節で説明した「信用制度の保持育成」（最近では金融システムの健全性・安定性維持と言い換えられることが多いようです）という目的を達成するための政策、つまり「プルーデンス政策」に関連した業務も行っています。
ここでは、決済サービスの提供と金融機関の考査について説明します。
なお、「プルーデンス政策」の内容として重要な「最後の貸し手」としての機能については、すでに説明しましたので、ここでは繰り返しません。
日本銀行が、発券銀行として現金通貨を発行し、また金融機関相互間での資金決済などに用いられる日本銀行当座預金を日本銀行本支店のネットワークを通じて供給していることは、すでに説明したとおりです。
このほかにも、日本銀行は、国債の振替決済制度を運営して国債の保管・振替の仕事を行い、金融機関相互の間での資金のやり取りの担保となる証券の保管なども行うことにより、証券の決済や短期金融市場での決済の円滑化に努めています。
また、日本銀行は近年におけるコンピューターやデータ通信技術の発展に伴う金融取引のエレクトロニクス化に対応して、一九八二年に日本銀行の本支店および市中金融機関との間をオンライン通信回線により接続する「日銀ネット」の開発に着手しました。
その結果、一九八八年十月には当座預金取引がオンライン化され、一九八九年三月には外国為替円決済取引、一九九○年五月には国債の発行・登録・振替決済関係事務が「日銀ネット」に組み入れられました。
また、一九九四年四月には、国債の受け渡しと資金決済を同時に行う国債ＤＶＰが実現しました。
日本銀行の中で「日銀ネット」関係の仕事を担当しているのが信用機構局および電算情報局です。
日本銀行は、すでに説明したように市中金融機関と当座預金取引を行っていますが、そうした取引先金融機関の営業活動や資産内容が健全なものとなっているかどうかをチェックするために、おおよそ二年から二年半に一回の頻度で日本銀行職員が取引先金融機関を訪問し実地調査を行っています。
また、同じ金融機関に対して次の実地考査を行うまでの間も、継続的なモニタリングにより、経営上の問題が生じていないかどうかの把握に努めています。
日本銀行の中でこうした仕事を担当しているのが考査局です。
さて、金融機関の業務内容は最近における金融の自由化・国際化の進展につれて多様化・複雑化しています。
また、そうした業務内容の変化につれて金融機関の抱えるリスクは、従来のような信用リスク（貸出が焦げついて返済されないリスクです）のみならず、金利リスク（金利の変動につれて金融機関の収益が不安定化するリスクです）、為替リスク（為替の変動に伴い外貨建ての資産・負債の価値が変動するリスクです）、システム・リスク（一つの金融機関の決済不能が他の金融機関に波及していくリスクのことです）など多様なリスクが増大しています。
日本銀行の考査局では、金融機関の抱える様々なリスクの管理体制についての「チェック・リスト」を公表しています。
世界各国の中央銀行が、これまでに述べたような政策目的を十分に達成するためには、中央銀行の中立性・独立性を確保することが大切です。
世界各国の歴史をひも解いてみますと、財政赤字問題や失業問題など経済社会における様々な困難が生じたとき、それらの問題を短期的・一時的に乗り切るための方便として、中央銀行に対して通貨を増発するように圧力がかけられた事例が少なくありません。
過去における金本位制度や銀本位制度の下では、金や銀という自然物の量的な制約によってそうした圧力を防ぐ仕組みとなっていましたが、いわゆる管理通貨制度の下では、そうした制度的な歯止めは、もはや存在しません。
したがって、今日における通貨価値の安定のためには、中央銀行の中立性・独立性を確保することによって、通貨増発への圧力を防ぐ必要があります。
また、中央銀行の金融政策は、中央銀行と金融機関の間における日々の業務取引を通じて運営され、絶えず変動する金融市場に密着して行われます。
したがって、金融政策を適切に運営するためには、金融経済の専門家としての中央銀行の判断を尊重することが大切であり、そのためにも中央銀行の中立性・独立性が必要不可欠なのです。
すでに説明したように日本銀行の場合、現在の「日本銀行法」が第二次世界大戦中に制定されたという歴史的経緯を反映して、法律上は政府の権限が日本銀行に対していろいろと及び得るようになっています。
このため、最近では日本銀行の中立性・独立性を確保する方向で「日本銀行法」を改正すべきだという意見がふえてきています。
そこで以下では、アメリカの連邦準備制度、イギリスのイングランド銀行、ドイツのブンデスバンクを例に取り上げて、それぞれの歴史的な背景や、金融政策の目的との関係で、中央銀行としての中立性・独立性がどのように確保されているのか（あるいは、確保されていないのか）を説明し、「日本銀行法」改正問題を考えるための参考に供したいと思います。
アメリカの中央銀行である連邦準備制度は、○○年に「連邦準備法」に基づいて設立されました。
連邦準備制度の設立以前には、周期的な金融恐慌が生じ、そのたびに多くの銀行や企業が倒産し、経済活動の停滞を招いていたのですが、そうした経験を踏まえて、アメリカ経済の必要とする通貨を弾力的に供給し、同時に民間の銀行の監督にあたる機関として連邦準備制度が設立されたのです。
また第二次世界大戦後には、当初の設立目的に加えて、後で説明するように経済の成長と安定、雇用の高水準維持なども、連邦準備制度の目標として意識されるようになっています。
今日において連邦準備制度は、通称Ｆｅｄ（フェッド）としてアメリカ国民の間で親しみ深い存在になっているといえるでしょう。
連邦準備制度は、中央銀行として金融政策の意思決定について政府から独立性を有していますが、それらの政策に関しては議会に対して報告する義務を負っています。
また、アメリカ大統領は、連邦準備制度の理事を任命するとともに、その中から議長、副議長を指名します（議長、副議長の任期は四年です）。
連邦準備制度が、政府によって設定された経済政策の大枠の中で金融政策の運営を行っていることを考慮しますと、中央銀行としての独立性はＦｅｄ自身が形容しているように、「政府内での独立性」というべきでしょう。
連邦準備制度の最高意思決定機関は、首都ワシントンＤＣにある連邦準備制度理事会です（通称ボードです）。
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